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当社は「環境会計」の導入を2001年度より開始しています。
以下の環境保全活動によるコストおよび効果については、環境省の環境報告ガイドラインに準拠した形で算定しています。 |
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| 分類 |
主な取り組みの内容 |
投資額 |
費用額 |
（1）生産サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト
（事業エリア内コスト） |
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658,788 |
237,602 |
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①公害防止コスト |
○大気汚染、水質汚濁防止活動
○公害防止設備の保守点検
○大気・水質などの分析、測定 |
506,097 |
167,591 |
| ②地球環境保全コスト |
○オゾン層破壊防止
○省エネルギー活動 |
148,690 |
25,773 |
| ③資源循環コスト |
○工場廃棄物再資源化
○リサイクル推進活動
○廃棄物処理設備の導入 |
4,001 |
44,238 |
（2）生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
（上・下流コスト） |
○リサイクル推進、支援活動
○グリーン購入 |
11,082 |
15,034 |
（3）管理活動における環境保全コスト
（管理活動コスト） |
○ISO14001の取得・維持
○環境監査の実施
○環境教育の実施 |
0 |
134,193 |
（4）研究開発活動における環境保全コスト
（研究開発コスト） |
○環境を考慮した試作機の開発 |
135,820 |
457,190 |
（5）社会活動における環境保全コスト
（社会活動コスト） |
○自然保護・緑化 |
10,036 |
11,116 |
| 合 計 |
815,726 |
855,135 |
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| ＜環境保全コストの集計方法＞ |
| ・ |
集計範囲：本社および広島事業所 |
| ・ |
集計期間：2010年4月から2011年3月 |
| ・ |
環境保全目的と生産目的が結合した複合的コスト：ディスコで定めた環境寄与率（簡便法）により集計しました。 |
| ・ |
人件費：環境関連組織の人件費および社内の環境保全活動の時間に社内賃率を乗じて計算しました。 |
| ・ |
グリーン購買：対象品目を限定しました。 |
| ・ |
研究開発費：研究開発のうち、環境保全をテーマとしたものに対して当社で定めた環境寄与率を乗じて算定しました。 |
| ・ |
その他の環境保全コスト：全額計上しました。 |
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| 分類 |
全社発生額 |
環境関連 |
割合 |
| 設備増加額 |
8,243,731 |
815,726 |
9.90% |
| 総人件費額 |
19,348,305 |
175,913 |
0.91% |
| 総費用額 |
51,332,310 |
855,135 |
1.67% |
| 総売上金額と環境費用対比 |
84,570,329 |
855,135 |
1.01% |
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| 環境分類別投資額 |
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| 環境保全対策に伴う効果 |
| 分類 |
対象 |
経済効果 |
環境保全効果 |
| 活動項目 |
（千円） |
環境負荷削減量 |
環境負荷発生量 |
Reduce
（発生抑制） |
電力 |
省エネルギーの推進 |
61,853 |
削減量
(千kWh) |
4,418 |
総使用量
(千kWh) |
42,936 |
| 上下水 |
238,750 |
削減量
(m3) |
440,497 |
総使用量
(m3) |
371,471 |
| ガス |
16,619 |
削減量
(m3) |
113,053 |
総使用量
(m3) |
1,155,088 |
| 温室効果ガス |
排出抑制 |
63,162 |
削減量
(t-CO2) |
4,211 |
排出量
(t-CO2) |
24,509 |
Reuse
（再使用） |
洗浄廃液 |
廃棄物発生量の
抑制・再使用 |
1,009 |
削減量、
再使用量(L) |
1,245 |
総排出量(L) |
0 |
Recycle
（再生利用） |
有価物および廃棄物 |
有価物売却益 |
31,334 |
リサイクル量(t) |
3,076 |
総発生量
(t) |
- |
| 適正処理 |
廃棄物
（焼却・埋立） |
廃棄物処理費等の削減
|
0 |
- |
- |
発生量(t) |
8 |
| 合 計 |
412,727 |
事業エリア内環境負荷削減率（%） |
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| ＜効果算出方法＞ |
| ・ |
集計範囲：国内拠点 |
| ・ |
集計期間：2010年4月から2011年3月 |
| ・ |
経済効果：省エネ、省資源、有価物の売却、経費の削減など、環境負荷の削減に伴い計上される費用効果
（効果の算定期間は設備の減価償却期間に準ずる。） |
| ・ |
環境保全効果：環境保全対策によって削減された環境負荷量 |
| ・ |
リスク回避のみなし効果は計上していません。 |
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