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事業環境・業績
2011年度上半期の経済動向は、欧米経済の景気減速懸念により先行き不透明感が強まりました。当社グループが主力事業を展開している半導体業界においても、景気の先行き懸念からパソコンや薄型テレビなどの最終製品需要が想定より伸びず、半導体の在庫が積み上がったことで、半導体メーカ各社に設備投資抑制の動きがみられました。
当社グループでは期後半から台湾・韓国・中国などアジアの半導体メーカからの装置受注の落ち込みがみられたものの、世界的ヒット商品であるスマートフォン関連の設備投資は活発でした。また、当社のKiru・Kezuru・Migakuソリューションが幅広い顧客ニーズに合致し、電子部品向けブレードダイサ、メモリ向け薄化グラインダの出荷が堅調だったうえ、消耗品である精密加工ツールも薄化技術ニーズの進展などの影響もあり高水準な出荷が継続しました。
この結果、売上高は2010年度上期に次ぐ過去2番目の水準となりましたが、歴史的な
円高により、当社も収益性が悪化し、前年度より営業利益率・経常利益率ともに低下することとなりました。
企業体質の強化のための取り組み
当社では、2004年度より毎年5％構造的経費
削減に全社的に取り組んでまいりました。これは各部門で知恵を絞り、従来の仕事のやり方を変えることによって前年度の経費の5％を削減していく活動です。こうした地道な活動が、現在のような厳しい市場環境の中に
あっても収益を確保できる体制を支えていると考えております。今後とも、従業員ひとりひとりの知恵を大切にしながら、効率的な業務運営を推進してまいります。
また、東日本大震災によりサプライチェーンの寸断が発生しましたが、サプライヤー各社様の迅速な対応もあり大きな混乱には至らず、お客様への安定供給体制を維持することができました。当社は事業継続マネジメント
（BCM）を策定し、地震やパンデミックといったリスクに対して備えてきましたが、今回の震災に直面し、取り組みが不十分な点や、運用面にさらなる工夫をする必要がある点があることに気づかされました。こうした教訓を今後の事業経営に反映していくつもりです。
今後の見通し
現在、欧州の債務危機の長期化などにより、景気の先行きは予断を許さない状況で、半導体市場も調整局面を迎えております。当社を取り巻く環境も厳しくなっておりますが、将来へ向けた取り組みを今後も継続してまいります。具体的には、先端技術ニーズを満たすべく研究開発するのに加え、シンガポール・台湾・中国などのアジア地域の販売拠点でのアプリケーション力の向上、さらに生産対応力・サプライチェーンの強化を図ってまいります。
株主のみなさまにおかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
| 2011年12月 |
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代表取締役社長
関家 一馬 |
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